「100年に一度の危機」と言われる世界的な金融危機は、日本経済に深刻な影響を与えつつあります。実体経済は予想以上のスピードで悪化しており、昨日の株価も再び7000円台まで下落、国民の雇用や生活への不安が高まりつつあります。今こそ強力かつ迅速な経済対策により、最悪の事態を回避しなければなりません。

　麻生内閣はスピードを重んじ、これまで補正予算成立、「生活対策」発表、IMFへの融資表明など、矢継ぎ早に手を打って来ました。この上は、「生活対策」を1日も早く実行するため、第二次補正予算案および関連法案の早期成立が求められます。

　もちろん、衆参ねじれの状況下、野党が国民生活より政局を重んじれば、今春同様の極めて厳しい国会運営も予想されます。しかし麻生総理が先頭に立ち、我々自民党所属国会議員も一丸となって年内成立の必要性を国民世論に訴えれば、必ず道は拓かれます。

　また、小沢民主党代表自身、首相官邸にて総理に対し、二次補正に関しては可及的速やかに結論を得る事を約束したと報道されています。 二次補正予算案、関連法案提出に当たっては、民主党に対しこの点での言行一致を厳格に求めていかねばなりません。

　国民は「結果の出ない政治」に辟易しており、政治の強力なリーダーシップによる国民生活の充実に期待しています。今こそ経済危機克服に向けた総理の不退転の決意を示すため、第二次補正予算案、関連法案を早期に今国会に提出し、確実な年内成立へ向けて全力を挙げられるよう、強く要請いたします。