11月に入り、朝晩すっかり寒い。今日は文化の日。愛媛県功労賞授賞式や晩翠荘バラ展、各地の文化に関する催し物、ロープウェイ街の城山門前祭りなど盛りだくさんの行事に参加させてもらい、多くの人々から元気を頂いた。

　ところで、「埋蔵金」という言葉がこのところ良く聞かれる。先週金曜日、松山空港近くの緑地帯を歩いて見てきた。滑走路の東側にどーんと広がり、南側にはウナギの寝床状に細長く続く、合計23ヘクタールにも上る空地があるのだ。これこそが、国有財産のもったいない使い方、いわゆる「埋蔵金」の象徴的存在として私がその有効活用を国土交通省に指摘してきている土地だ。

　政府は、昭和42年にできた法律により、全国11空港の周辺における「航空機騒音対策」として民有地を買い上げてきた。これまでの累積国費投入額は2767億円、うち松山は84億円と、伊丹、福岡に次いで全国で第3位。松山の場合もそうだが、大半の土地はただの原っぱとして放置されている。一部にはわざわざ累計1024億円の追加支出までして公園風に整備、「緩衝緑地帯」と称してきたところもある。はっきりしていることは、こうした国有地は一円の収入も国家に生み出さないまま、有効活用されずに放置されてきた、ということだ。

　実はこのことは、今年の7月、地元の地域住民の方々との勉強会のときに教えてもらい、調べてみるうちにこうした国有資産の大いなるムダ、非有効活用、分かりやすく言えば「埋蔵金」となっていることが明らかになった。早速国交省航空局に、売却ないし、少なくとも民間への貸与を行い、少しでも「財政への寄与」と民間活動に供する事による「経済活性化」と「税収増」を図るべきだ、と申し入れた。こうした土地は倉庫など航空貨物流通センターなどには最適だと思うし、最悪駐車場にはなる。また、松山空港の滑走路と並行して買い上げた土地は南吉田の工場団地内であり、「売ってくれるなら買って工場拡張をしたい」と明言する企業経営者もいるそうだ。

　9月に入り、国交省として今後は希望があれば民間への貸与を考えたい、との返答があった。ただ、その条件等を見ると、使用許可期間は一年以内とする、とか連続使用は5年まで、とか、地上権設定可能な建物・構築物の設置は禁止する、とか、民間利用者の利便性は全く無視の発想だ。私からは、「法改正をし、航空安全上の条件を付けた売却を行うのが基本ではないか。最低でも民間経済活動に適した条件で貸与し、国としてしっかり地代を稼ぐべきだ」と再検討を申し入れた。

　昭和40年代から取得してきた土地であるため、時価換算額を見ると、松山のように路線価ベースでも84億円から115億円に値上がりしているケースがある。路線価ベースでの全体評価では2070億円と、取得価額2767億円を下回っていると国交省は言うが、これらの土地を活用して様々な経済活動ができるという前提での「収益還元価格」で再評価すれば、異なる評価額になるはずだ。いずれにしても、ただの原っぱとして放置している事は最悪だ。

　ことほど左様に、「埋蔵金」は様々なところにあるはずだ。医療、介護など社会保障財源確保のための恒久財源確保のため、消費税率引き上げは将来的にやむをえない、との考えは、広く国民に共有されつつあると思うが、具体的な増税計画の前に、まずはこうした「埋蔵金」を含め、国会議員の定数削減など政治の決意表明を伴う国家の徹底したムダ排除の工程表を含む具体的計画を明示することが必要だ。と同時に、税の自然増収も期待できる「経済成長戦略」をも具体的に示すことが重要である。先般、麻生総理は将来的な消費税引き上げの可能性に言及したが、景気減速に苦しむ有権者の理解を得るためには、その大前提として「ムダ撲滅作戦」と「経済成長戦略」、という二つの具体的計画を伴うものでなければならない。