今週末、つらい出来事があった。20年来の友人、支援者であり、父、私達夫婦、私の息子の三代に渡って家族ぐるみのお付き合いを頂いてきた松山の税理士さんが急逝された。ほんの一週間前の私の後援会、一番前のメインテーブルに座って「恭久さん、この一年間本当に大変だったね。しんどくても体だけは気をつけんといかんよ。」と赤い顔で何度もエールを送ってくれていた。税制改革の個人的な指南役でもあったこの古き友の葬儀で、哀しみの弔辞を捧げる。

　「日本の明るい税制を必ず作って欲しい。」亡き友の積年の思いを今一度胸に刻み、その日の午後、青色申告会青年部の皆さんと税制勉強会に臨む。今日は「事業承継税制」について議論噴出。あまりなじみのない言葉かもしれないが、ひらたく言えば、苦労して自分のビジネスを育て上げてきた中小企業のオーナーが、年をとって引退しようというとき、スムーズに後継者にビジネスを承継できる税制の整備を進めようという取り組み。相続税や贈与税がネックになり、この「事業承継」がスムーズにできないと、地域経済を支える中小企業の高度な基盤技術がばらばらに失われてしまったり、中小企業での雇用の確保等が困難になったりしてしまう。

　勉強会の仲間の主張のポイントはこうだ。今、進みつつある事業承継税制の改革は、法人化された株式会社、有限会社などに対象が限定されており、本当に地方経済を支える個人事業主、すなわち零細事業者の事業承継のことを全く考えていないのではないか。なるほど。自民党が、今年6月にまとめた「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言」でも、青色申告者は含まれていない。「政治は大企業しかみていない。町や地方文化を支えている我々零細事業者は消えゆくのみだ」地元の夏祭りでは毎年大笑いしながら一緒に踊る仲間達の、いつもとは違う真剣な眼差しが迫ってくる。

　事業承継の問題は、家族のあり方や昔ながらの家督制度など、民法の根本にも関わる問題で、税制上の整理は一筋縄ではいかない。だが、町の商店や町工場で懸命にまじめに頑張っている事業主のみなさんが、法人化している企業と同じように夢をもって仕事を続けられるようにしないといけない。地方の活力の源泉がここにある。早速、財務省、経済産業省などとも議論を始めることを約束した。

　地元に戻る度に、政治は一人だけでやっているものではないということを実感する。多くの友人・仲間達から託された切実な願いと期待に応えていかなければいけない。日本の再生のために立ち止まっている時間はない。

　昨日の夕方、松山空港から飛行機に飛び乗り、韓国のソウルへ来ている。韓国国際交流財団(The Korea Foundation)の招待だ。統一部長官や国会議員、学者などと意見交換の予定だが、何よりも嬉しいのは、昨年11月に官房長官室でお会いし、安倍総理にもお会い頂いた、イ・ミョンバク ハンナラ党大統領候補と意見交換ができることだ。大統領選挙は12月19日。韓国での意見交換内容については、追ってご報告したい。