独禁調査会柳澤会長代行への調整一任を先週金曜日に取り付けた独禁法改正問題。水面下での関係者との丁寧な話し合いを経て、今日の独禁法調査会にてその改正内容が了承され、12日の経済・産業部会、政審、総務会にかかり、臨時国会提出の運びとなった。まとめにおいては、独禁法以外の諸課題、すなわち政府調達等における入札・契約制度や入札回避問題、都道府県などの硬直的な違約金契約制度、そして何よりも公取委の体制強化など、正さねばならない多くの点について、同時並行でしっかり改革を行うよう、文書で強調された。

　昨年末に独禁調査会の事務局長に就任以来、長い道のりだった。年明け早々には、会長であった山中貞則先生の急逝という衝撃にもみまわれたが、日本経済の根深い問題に関わることだけに、精神的にも重たい政策課題だった。しかしながら、足腰の強い日本企業、日本経済を作るためには引き続き競争政策全般について、しっかりやっていかねばならない。その際には、先日提案したように、自民党の「独禁法調査会」は「競争政策調査会」に名称も格上げすべきだ。