わが国固有の領土である竹島に対する、韓国の攻勢が凄まじい。

　8月10日の韓国大統領による竹島不法入国に続き、スポーツの祭典オリンピックで一部選手によって行なわれたプラカードによるアピール行為。まさに国を挙げての必死の運動が続いているが、かたやネット上でも同様の動きが見て取れる。

　韓国政府は「dokdo.go.kr」ドメインで、独島(竹島)の公式サイトを政府管理の下で設置し、韓国語、英語、中国語は勿論のこと、日本語までも含めた多国語で、歴史的所有の主張や、観光案内、入島手続などを仔細に紹介している(http://jp.dokdo.go.kr/)。

　翻って日本はどうか。外務省と島根県にはそれぞれ竹島の「特集ページ」のようなものはあるが、いわゆる「竹島公式サイト」というものは存在しない。日本国政府として国際司法裁判所に提訴するにまで至って、まだその独自のサイトがないのは情けない限りだ。

　独自の公式サイトを設ける際には、独自のドメインが必要になる。しかし、日本レジストリサービス(JPRS)が管理するJPドメイン情報データベース(WHOIS)を検索すると、驚くべき事実が次々と明らかになってくる。

　まず、「takeshima.or.jp」ドメインは在広島大韓民国総領事館が2006年以来所有している。実際にhttp://www.takeshima.or.jp/に訪れると、韓国文化スポーツ観光省が管理する韓国情報サイト「KOREA.net」が表示され、トップページには、大きな竹島の写真と、「DOKDO & EAST SEA」の文字が躍っている。その他、「takeshima.net」ドメインは、韓国系のドメイン管理会社が保有し、「takeshima.jp」ドメインも、登録者名が韓国人となっている。

　政府系ドメインである「takeshima.go.jp」は、常識的には個人や他国関係者が取得することは不可能だ。しかし、他のtakeshimaドメインが押し並べて韓国関係者に占有されている実態を見るにつけて、安心はできない。一刻の猶予もない。

　インターネットは世界の人が閲覧できる情報ツールだ。国際世論に訴えるのであれば、ネットでの広報戦略こそ重要だ。日本も国政府として堂々と「竹島公式サイト」を設置し、世界に対し、「竹島は日本固有の領土」という当たり前の事実を、今こそ戦略的に世界にアピールすべきだ。私も引き続き政府に強く訴えかけていきたい。