滋賀大津市の中2自殺問題が、全国の注目を集めている。将来の可能性を大いに秘めた前途ある少年が、いじめなどの理由により自らの命を絶つまでに追い込まれてしまったことは、遺族、親族や友人知人の皆様にとってだけでなく、我々にとっても悲痛の思いだ。心からお悔やみを申し上げたい。

　昨年10月11日に、中学2年生の男子生徒が、大津市の自宅マンションで転落死。いじめによる自殺との被害者父親の主張を学校や教育委員会側が退けた結果、民事訴訟にまで発展したのがことの発端だ。被害生徒は口座から現金を引き出すことをも強要されていたのではないか、など、深刻な内容が報道されている。

　問題の本源は、橋下大阪市長らも批判している通り、市の教育委員会のあり方と、それに対して指導力を発揮しない文部科学大臣にあると言える。市教委が、当初行ったアンケートの情報等を隠蔽したことや、他人事のように振る舞っていることが、世論の非難を加速させている。市教育長は「家庭内でも問題があったのでは」「(再生には)先生に頑張ってほしい」など、首をかしげたくなる言動を重ねている。

「教育再生」に最も力を入れて取り組んだのは、言うまでもない安倍内閣だ。いじめを苦に自殺する痛ましい出来事が連続して発生した当時も、教育委員会による「全国いじめ実態調査」を行ったが、調査の結果はあまりにも実態とかけ離れた数値であった。そのため、安倍総理はそれを突き返し、徹底した再調査を命じた。内閣が問題解決の主導的役割を担った結果、更なる自殺の連鎖を食い止めることができた。

　更に安倍政権では、そうした教育現場を囲う壁を取り払うため、地方教育行政法を改正した。生徒達の生命・身体を保護する必要が生じ、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は「是正の指示」ができる、とする内容だ。当時、中央教育審議会等でも「教育の自由・独立」などを逆手に猛烈な反対意見が出されたが、これ以上いじめにより尊い命が奪われてはならないという安倍内閣の強い意志と裁断で、改正が決定された。

　警察の捜査を、指をくわえて見ているのではなく、文部科学大臣が先頭に立って、教育委員会を指揮、指導し、問題の解決に全力を尽くすべきだ。それとも日教組におもねって、それが出来ないのだろうか。この問題では既に自民党としても文部科学部会で取り上げ、重大な問題と認識しているが、私としても、これ以上将来を担う子供たちの尊い命が、民主党政権の不作為のために奪われていくのを見過ごせない。引き続き監視していきたい。