現職・新人を対等に「開かれた県連」目指す

自民党の党改革検証・推進委員会(委員長・安倍晋三幹事長)は、国政選挙の候補者選定や人事政策などをめぐる改革案をまとめた。候補者選定では公募制導入や選挙区ごとの選考委員会設置、人事面は各議会が専門的能力や業績を自己申告する制度の創設などが柱。今夏の参院選までに最終決定する。同委事務局長として改革案の取りまとめに当たっている塩崎恭久氏(衆院愛媛1区)に改革の基本的な考え方を聞いた。


―候補者選定のプロセスを見直す理由は。

「選挙制度が変わり、党内の新陳代謝が図れなくなってきた。中選挙区時代だと党公認なしで出馬し、当選後に入党できた。小選挙区制では選挙区に現職がいる限り、新人に公認のとっかかりがない。民主党に人材が流れてしまう。」
「現職優先はあらためるべきだ。現職を含めて意欲と能力を横並びで見る事ができるようにする。新人には現職とどちらが公認にふさわしいか党に世論調査を要求する権利を与えたい。公募制も導入していく」


―塩崎氏を含め"世襲議員"も多い。

「私は世襲したわけではない。選挙で受かってきたのだから。会社社長が息子に社長(の座)を譲るようなのを世襲というのであり、選挙の世界で世襲というのは一票を投じてくれた有権者に失礼だ」
「ただ多様な人材が欠けてきている、新鮮味がなくなっているようには思う。二世だろうが、何だろうが絶えず評価を受ける仕組みが必要だ。一度現職になったからといて、その後も公認されるというのがおかしいのであって、新制度が確立すれば難しくなる」


―参院愛媛選挙区の候補者選考では選考委員会を設置した。

「一歩全身と言える。支部の代表者を集めてオープンにいろいろ意見を求めたから。今回は公募にはならなかったが、その流れはある」


―人事政策の改革で、自己申告制度の創設もうたっている。

「派閥論理で人事を決めるのをやめようということ。いまだにゴマすりがうまいとか、派閥内の順番というだけで人事が決まってる部分がある。自己申告制度のしたでは議員が取り組みたい課題を主張できる」


―特定分野には強いが視野が狭い官僚型政治家ご増える懸念はないか。

「申告制度はあくまで資質をみる材料。首相がポストを決めるとき、議員の得意分野や業績などを知るのに役立つ。役人のような専門家を育てたり、得意分野に特化させる考えもない」
改革案は「自民党のアイデンティティーの再構築」も論点に掲げている。
「政権に居座ることがアイデンティティーになっていたのは確かだ。かつて新進党にいた人が今、大臣をやっているのもそう。だけど、そういうのではもうもたない。社会保障などを中心とした国家理念を対立軸に、政界再編が必要だ」
「政党に限らずどの社会も、上からの縛りが非常に弱くなっている。従来の指示組織にとって、自民はどういう政党なのか不明確になってきた。地方でも実力者支配が効かなくなってきた。本筋に戻って政策で訴えていくしかない」


―各都道府県連の改革は。

「愛媛に限らず、県連イコール県会議員となっており、これは県議のための県連となっている証拠だ。宮城県連では常任総務会に民間人を参加させており、多様な立場の意見を取り入れようとしている。(開かれた政党)は地方組織にも求めるはずで、愛媛を含め各県連は意思決定機関にも民間人を参入させて、よりオープンな組織を目指すべきだ」


―改革案に党内の反発も予想される。

「早速、県選出の国会議員にも言われた。無理なこと言ったってだめだよ、と。だが、できなければ自民はだめになっていくだけだ。実現できるかは首相のリーダーシップに尽きる」