2006/01/01
やすひさの瓦版(第67号新春特別号)
今年は自民党総裁選挙の年。この選挙を通じ、国民が自信と誇りを持てる日本の新しい将来の姿を浮き彫りにすることが何よりも重要です。引き続いてのご指導をお願い申し上げます。
昨年の画期的な出来事は何といっても「郵政解散」により突然の総選挙となり、あらゆる改革の突破口としての郵政民営化が国民に受け入れられ、自民党が圧勝したことです。その後も改革へのモメンタムは衰えず、今年は小泉構造改革の「総仕上げ」の年となります。ポスト郵政民営化の改革課題としては、年金・医療等の社会保障制度改革や財政健全化など、国民負担増を伴うテーマが中心になります。それだけに政治は、国民に対しより謙虚に、より丁寧に説明責任を全うすることが不可欠です。最近消費税率引上げが話題として触れられることが多くなっていますが、まずは経済活性化による税収増への道筋や歳出カットの姿などをきちんと示すことが大切です。
また、これらの改革に取組むに当たっては、それぞれの改革を個々に進めるのではなく、「新たな国づくり」に向けて、総合的経済政策、教育、環境、科学技術など包括的な政策パッケージに基づく、大きなグランドデザインを描き、その下でわれわれ新世代の英知と力を結集して、「責任ある改革」を遂行しなければならないと決意を固めています。
昨年、私は衆議院法務委員長として治安改善や資本主義の質向上に力を尽くす一方、党改革実行本部事務局長としては、安倍本部長などとともに、昨年の総選挙勝利につながる、自民党的政治体質の転換に相当程度寄与したと思います。
本年は、外務副大臣としての重責を果たす年です。わが国の外交は、様々な困難な課題に直面していますが、英国のウインストン・チャーチル元首相が「凧は逆風の中で最も高く揚がる」と語ったように、私としては今の厳しい現実をむしろ日本外交の奇貨とすべく前向きに受け止め、わが国の国益と世界の安定・平和のために積極果敢に取組んでいく覚悟です。
外務副大臣の就任以来、海外出張はパキスタン、北京、欧州と早くも3回を数えました。各国要人との対話等を通じて最も痛切に感じたことは、いずれの国も国益のためにパワフルな、ダイナミックな外交戦略を展開していることです。とりわけ、当初6か国から25か国にまで拡大したEUは、新たな試みを次々と展開しながら力を着実につけてきています。わが国も国家・国民の意思をしっかりと踏まえつつ、先見性に富む、骨太な外交政策を早急に確立し、世界に向けて強力に発信することが肝要です。
嬉しいことに、愛媛FCがJ2入りを果たしました。地方の力の表れのひとつだと思います。「中央から地方」への改革の下で、あるべき地方のあり方について皆様方の声を十二分に汲み上げ、地方の体力強化を始め、まちづくり推進、地場産業・観光の振興等に精一杯役立ちたいと、決意も新たにしています。
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